A. ポイントが株式に変わった時には、その株式（株式移管日の終値株価）の金額が、一時所得になります。
例えば、日産自動車の1株分を現物株式にした時に、証券会社口座に入ったその日の日産終値が600円だったら、この600円が一時所得です。
一時所得は1年間で特別控除枠（50万円）があるので、その範囲であれば申告する必要はありません。ポイントから株に変えた金額が50万円以上、あるいは他の一時所得と合わせて50万円超える場合は申告が必要となります。（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490.htm）
また、こうして取得した株を売却して利益が出た場合は、株式移管日の東証終値が簿価になるのでその簿価に対する株式譲渡益に対して税金がかかりますので、申告が必要となります。これは、通常の一般口座で売買された場合と全く同じ扱いになります。600円の株価だったのが800円になって売却できれば、この差の200円に対して税金がかかります。税率は、個人の株式譲渡益については所得税および復興所得税15.315％・住民税5%の合計20.315%が適用されます。
詳細は、お近くの取引証券会社または税務署・税理士にご相談ください。